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東京北空港?

Posted by aishinkakura on 23.2020 独り言(意見) 0 comments 0 trackback
茨城空港 茨城県小美玉(おみたま)市にある茨城空港の愛称を「東京北空港」や「東京茨城空港」にしてはどうか。県議会でこんな提案がありました。東京ドイツ村や東京基督教大学、東京ディズニーランドなど、都内ではない施設はほかにもあります。いったい、どこまでが「東京」なのでしょうか。

 茨城空港は都心から約80キロ。JR東京駅まで高速バスで約1時間40分かかります。昨年12月の県議会である県議が「首都圏のゲートウェー(玄関口)として知名度を上げるため、愛称に『東京』という言葉を入れて近接性をアピールすべきだ」と発言。大井川和彦知事は「メリットとデメリットを整理した上で検討する」と答え、その後、有識者会議に諮り、改称が必要か年度内に判断する考えを示しました。結論によっては、東京五輪までに新しい愛称を決めるといいます。

 TBSテレビでこのことについて議論がありましたが首都圏というエリア分けの他に東京圏というものがあるそうです。それは東京、神奈川、千葉、埼玉だそうです。茨城は圏外になっています。でも利用者目線でみた場合は海外客が多いので東京エリアでもいいのではないかという意見でした。
 この空港は出来た当時は利用する人が少なく開港そく閉鎖かと言われていました。ところが格安航空会社がその空港使用料の安さから使用することが増え、それを利用する中国、韓国客が増えてきたので今では首都圏第3の空港として十分成り立っているとのことです。なんといっても駐車場が無料というのが魅力です。私のところから常磐高速でいけばそれほど遠くないので見学に行ってみたいです。
元記事:TBSテレビ



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国家公務員のマイナンバーカード取得 たった25%

Posted by aishinkakura on 22.2020 独り言(意見) 12 comments 0 trackback
my nov card 国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かりました。政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしていますが、足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになっています。

 政府は21年3月末からマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする予定で、昨年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議などで、国家公務員らとその家族(国家公務員共済組合員と被扶養者)による今年度中の一斉取得の推進を決めました。各省庁などは昨年10月、全職員と家族の取得状況を調査。その集計結果を、警察庁を除く21の機関ごとにまとめた文書を朝日新聞が入手しています。

 文書によると、10月末で取得していた職員は25・3%の約20万人で、約2万人が申請中でした。所管する外郭団体も含むと、取得率が低いのは文部科学省の11・7%。次いで防衛省17・7%、法務省19・3%。一方、会計検査院、公正取引委員会、内閣法制局は100%、カード事業を所管する総務省は91・4%だったようです。カードが入館証を兼ねる東京・霞が関の本省職員の割合が高いほど取得率は高く、本省以外や外郭団体の職員の割合が高いほど低くなっているとみられます。

 この調査を巡っては、省庁などが家族も含めて申請しない理由を職員に尋ね、氏名を記入して上司に提出するよう求めていたことが判明。取得は法律上の義務でないことから、一部に「取得を強要されたと感じる」との声があり、昨年問題になりました。
 義務化してしまえば問題にならず100%が達成できるのになぜ義務化しないのか不思議です。私などは暇なので開始されれば当日か翌日にはやってしまうのですが・・・・・。
元記事:朝日新聞デジタル



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AED使用で後遺症減らせる可能性 1・5倍に

Posted by aishinkakura on 21.2020 独り言(意見) 4 comments 0 trackback
aed.jpg 死に至る可能性の高い危険な不整脈「心室細動」を病院外で起こして倒れた人に、周囲の人が自動体外式除細動器(AED)で心肺蘇生を試みた場合、救急隊が到着するまでに心拍が再開しなかったとしても、その後の脳障害による後遺症を減らせる可能性がある。こんな研究結果を、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)などがまとめ、12月18日に発表しています。自立して生活できるようになる割合がAEDを使わなかった場合の1・5倍だったといいます。

 心臓の疾患が原因で亡くなる人は、病院外での突然死が多いのが現状です。研究チームによると、国内で年間約3万人が誰かが居合わせた状況で、突然、心臓が止まっているそうです。その約6割がAEDの対象となる心室細動が原因だといいます。
 研究チームは、総務省消防庁のデータ(2005~15年)をもとに、居合わせた市民がすぐに心肺蘇生を試みて、救急隊の到着まで心室細動が続いていた約2万7千例を解析。心臓マッサージや人工呼吸をされていた約2万5千例と、AEDも併用されていた約2千例で、30日後にどれだけ後遺症が少なく自立した生活が送れるようになっているかを調べました。

 その結果、心臓マッサージや人工呼吸のケースでは23%だったのに対し、AEDを併用したケースは38%と約1・5倍でした。研究チームはAEDの音声ガイドに従って電気ショックや心臓マッサージなどを続けることで、質の高い心肺蘇生につながっていると分析しています。

 私はAEDを良く見かけていて心臓の蘇生に使うということは知っていましたが使い方も知りませんし、もしそのような場面に居合わせてもそれが原因で心臓が止まってしまってはと怖くて使えないでしょう。でも音声ガイドがあるのでしたらやってみてもいいでしょうね。うまくいけば人命救助になるのですから。
元記事:朝日新聞デジタル



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この人知っていますか?

Posted by aishinkakura on 20.2020 独り言(意見) 2 comments 0 trackback
norton.jpg 「ノートンセキュリティ」はシマンテックがリリースするセキュリティスイートで、特に「ノートン アンチウイルス」は30年もの歴史を誇る老舗のアンチウイルスソフトとして知られています。ノートンシリーズのパッケージには、かつてメガネをかけたドクター風の男性の写真が掲載されており、その風貌からソフトと共に「ノートン先生(Doctor Norton)」という愛称で親しまれていました。しかし、2001年を境にメガネの男性はパッケージから姿を消してしまいました。技術系ブログのTechnologizerが、ノートン先生と呼ばれた男性について解説しています。

 パッケージに写っている男性の正体はピーター・ノートン氏です。ノートン氏はピーター・ノートン・コンピューティングというソフトウェア企業を立ち上げ、1981年に発表されたIBM PC向けのユーティリティソフト「ノートン・ユーティリティーズ」を開発し、大成功を収めた人物です。ノートン氏はIBM PC向けプログラミングの教科書も出版しており、この本の表紙で既にノートン氏はおなじみの腕組みポーズを披露しています。

 ピーター・ノートン・コンピューティングは1990年におよそ7000万ドル(当時のレートで約90億円)でシマンテックに売却され、ノートン氏はノートン・ユーティリティーズの開発から離れました。しかし、その後もノートン氏は「PCメンテナンスの生きたシンボル」として注目を集め、自身の名を冠するソフトのパッケージに写るのが定番となりました。
 しかし2001年以降、シマンテックはノートンシリーズのパッケージにノートン氏の肖像を載せなくなりました。ノートン氏に高額のギャランティを支払うのを止めたからと言われています。
 ノートン氏はシマンテックにピーター・ノートン・コンピューティングを売却した後、ソフトウェア業界からは引退し、ソフトウェア開発者としては公に出ていません。ノートン氏は会社を売却した資金で財団法人を設立し、慈善活動を行いながら、現代美術専門の美術商・コレクターとして活躍しているそうです。
 この人を見ると安心感がありますよね。私も昔は良く使っていました。
元記事:gigazine.net




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「Windows 10への移行は考えていない」と中小企業の1割が回答

Posted by aishinkakura on 19.2020 独り言(意見) 4 comments 0 trackback
7から10への移行  デル株式会社およびEMCジャパン株式会社は、2019年12月に実施した独自調査の結果を発表しました。
 今回の調査は、国内の中小企業(従業員数1~99名)のIT担当者1,035人を対象に、IT担当者の業務環境や働き方改革への取り組み、Windows 10への移行状況などについて行なわれたものです。

 IT担当者の業務環境については、92%が「他の業務(主業務)との兼任」となっており、58%はIT管理に割ける時間が業務全体の1割と回答しています。十分にIT知識を持っていると答えた担当者は全体の9%と少数でした。また、働き方改革については、全体の38%が「実施している」または「部分的に実施している」と回答しています。

 Windows 10への移行状況については「完了済み」と「現在移行中」があわせて71%となった一方、「Windows 7のサポート終了までに移行を実施する予定」が15%、「特に移行を考えていない」が10%となっていました。さらにこの10%のうち、56%は移行の必要性を感じていないと回答しており、セキュリティ知識の不足が明らかとなっています。

 移行が遅れている理由については、従業員が10名以上の企業の場合では、「予算」が32%で最多、続いて「使用ソフトのWindows 10への対応不足」が29%、「データやソフトの移行困難」が21%などとなっており、従業員が9名以下の場合も同様の理由が挙げられていました。

 また、Windows 10への移行方法については、「パソコンの買い替え」が54%、「現行パソコンのOSアップグレード」が31%、「パソコンの買い換えとアップグレードの併用」が15%となっていました。前回のXPのときと同様に移行には長い期間がかかりそうですね。
元記事:PC Watch





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