定年退職後の暇人

　政府は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って年金の受給資格の短縮を先行して行う方針で、９月２６日の臨時閣議で必要な法案を決定しました。
　それによりますと、来年１０月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮するとしています。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ４０万人、さらに６５歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ６４万人に上る見込みだそうです。
　年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す予定だそうです。
　ただでさえ年金を受けられるかどうか不安な世代にとってはまた不安材料が増えてしまったということではないですしょうか。また私のようにすでに受給している世代にとっても支給額がまた減るのではないかと不安になってしまいます。政府がいい格好したいのはわかりますが無理をしたら必ずひずみがくるということをわかってもらいたいと思っています。

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