総務省の家計調査の結果が2月5日に発表され、2020年の水戸市の1世帯(2人以上)当たりの納豆購入額は全国5位だったことがわかりました。市や納豆製造業者らは4年ぶりの首位奪還を目指していましたが、前年の2位からさらに順位を三つ落とす結果となりました。
調査は県庁所在市や政令指定都市が対象。水戸市の昨年の納豆購入額は、1世帯当たり6061円(前年6647円)でした。1位は19年首位の福島市で7251円(同6785円)、2位は山形市で6543円(同6281円)、3位は18年首位の盛岡市で6460円(同6399円)、4位は仙台市で6228円(同5592円)。東北勢が上位を占めました。
水戸商工会議所は消費拡大に向け、昨年7~9月には納豆を使ったスイーツコンテスト、11月にJR水戸駅での販売イベントを開催するなど積極的にPR活動をしましたが、首位奪還には至りませんでした。
市の担当者によると、コロナ禍で健康食品として注目を浴びたことなどもあり、全国的に納豆の購入金額は増加傾向にあるといいます。水戸市では前年比で600円近く減りましたが、「理由ははっきりとはわからない」としています。
納豆といえば水戸、水戸といえば黄門様と納豆ですよね。全国5位は寂しすぎます。首位を奪回してもらいたいです。
元記事:朝日新聞
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中国で、湖北省荊州市にある三国時代の武将・関羽の「大きすぎる」銅像に注目が集まっています。人気の観光名所ですが、規定を上回る巨大さに市当局が違法建築物と認定し、移転させることを決めました。
荊州は三国時代に多くの戦いが繰り広げられた要衝で、蜀の関羽ゆかりの地です。
市の資料などによると、関羽像は青銅製で高さ57・3メートル。2016年、建築物の高さを24メートル以下と規定する「古城歴史地区」にたてられました。建設業者が提出した計画書には台座部分の申請しかなく、その後も業者は追加の申請をせず像の建築を進めました。市も問題にすることなく、像が完成。昨年4月になって、規定違反が明らかになりました。市のずさんな対応にも批判があがっているようです。
業者は中国メディアに「ギネス新記録を目指そうと、当初は高さ88メートルの予定でしたが、これでも史跡と近いことを考慮して低くした」と説明しています。「建築物ではなく、芸術作品という認識だった」と語っているそうです。
三国志ファンなら誰もがリスペクトする関羽ですね。義を重んじる猛将として日本でも人気が高いです。業者も無謀ですが市の管理があまりにもずさんですね。一番ショックなのは観光名所を失った市民でしょう。
元記事:朝日新聞デジタル
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喉元すぎれば熱さ忘れるではありませんが、いっときあれほど税金の無駄遣いと批判されたアベノマスクの話題が切れてしまっています。調査したのが昨年夏と古いのですがその後ということであるサイトに載っていました。
流通向けシステム開発のプラネットがまとめた意識調査によると、新型コロナウイルスの感染対策で政府が配布した布マスクを使用している人の割合は3.5%だったようです。全世帯に支給したいわゆる「アベノマスク」の利用は5%を下回ることが分かっています。今後も使い続けたい人の割合は2%にとどまったそうです。
調査はマスクに関する意識調査として、7月中旬にインターネットで実施した結果です。有効回答数は4000人。使っているマスクの種類を複数回答で聞いたところ「不織布(プリーツ型)」が最多で78%を占めました。2位は「不織布(立体型)」で26%、これに「手作りマスク」が18%で続いています。政府配布の布マスクは3.5%で、12位でした。
現時点で調査したらこんなに使われていないでしょうね。寄付したり捨てられたりしたようですが3.5%は高すぎる数字だと思います。使っている人をみたことがありません。唯一現役時代の安倍首相だけが着けていましたね。今となっては懐かしい光景です。
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世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9%減少したと発表しました。
イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。
イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。
それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9%、2週間後で98%、接種しなかった人に比べて少なかったということです。
また、感染したあとに死亡した人の数は、2回目の接種から1週間後で94.5%、2週間後で98.9%、接種しなかった人に比べて少なかったということです。
イスラエルでは21日から外出制限が一部緩和され、2回の接種を受けた人は、スポーツジムやプールの利用などが認められるということで、政府は16歳以上の全国民への接種を促しています。
これが当たり前の状況でしょうね。我が国はワクチンで出遅れていますし、緊急事態宣言の解除やGOTOキャンペーンの復活ばかり気にしているようです。感染防止と経済活性化を同時に進めることは出来ないと学んだはずですのに懲りない日本政府です。
元記事:TBSニュース
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緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされています。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給されます。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっています。さらに、そもそも東京都は大手飲食店を対象外としていました。 1月20日には大手飲食店も支給対象となりましたが、公平さにかけています。実際、コロナ禍で閉店する店舗も相次いでいます。
しかし、いっぽうで“協力金バブル”に沸くお店もあるといいます。 ■「売り上げに1日6万円上乗せ。バブルです」 「3店舗が時短営業協力金の対象となりました。定休日の分は省かれるのですが、それでも3店舗の協力金は1カ月弱で合計450万円ほどになります。さらに延長するということなので、この調子だと丸2ヵ月間で1000万円以上になる見通しです。 ウチはもともと21時までの営業なので、20時までの営業になっても1時間短くなるだけ。さほど支障はありません。売り上げもありますから、バブル状態ですよ」 こう語る飲食店オーナーもいます。
私の知り合いで小さな居酒屋を一人で経営している人がいます。店は自宅を改装していますので家賃もかかっていません。彼も同様にコロナ様様だと言っていました。趣味でやっているような店なので売り上げゼロの日もあったのですが今では毎日ウハウハだということです。協力金は店の営業形態や被害度によってきめ細かく設定すべきだと思います。それができないのであれば協力金を止めるか規制を止めるかどちらかでないと公平ではありません。
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浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表しました。数字は総務省家計調査を基に集計した結果です。
全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が僅差で続いています。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順でした。
家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象となります。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含みません。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がったそうです。
なぜか毎年注目されますね。餃子が身近な食べ物だからでしょうね。店での飲食は含まれないのですね。でも宇都宮に行くと宇都宮餃子の看板を出している店が沢山ありますし、2年前に浜松に行ったときも餃子の店を沢山みました。店でも食べて家庭でも食べているのでしょうね。浜松餃子は真ん中にもやしを置くのが定番のようです。
元記事:朝日新聞デジタル
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参議院議員会館の事務所に設置したテレビの受信料計4560円を支払っていないとして、NHKが、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」の党首で前参院議員・立花孝志氏(53)に支払いを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁(大嶋洋志裁判長)でありました。判決は、立花氏がNHKと受信契約を結んでいたことなどから、立花氏側に4560円の支払いを命じたということです。
確か立花氏といえば「NHKから国民を守る党」ではなかったかと思うのですが党名を変えたのでしょうか?更にあれだけNHKに批判的なのにちゃんと受信料契約をしていたなんて一体どうなっているのでしょう。
訳のわからない人の訳のわからない裁判です。立花氏は4560円を巡って上告するのでしょうか?それこそお金の無駄遣いだと思うのですが。
元記事:朝日新聞
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静音マウスはだいぶ普及して、クリックのたびにカチカチ音がしないようなマウスが増えていますが、キーボードの静音仕様は少ないように思います。キーボードはクリック音の大きなメカニカルキーボードも人気で、多少の音がしたほうが執筆気分も盛り上がるため静音があまり必要とされてこなかった流れもあります。
しかし、最近ではオンライン会議などでキータイプ音が入らないことが求められることもあります。また、家族がいる家で作業をしていてキーボードの静かさを求められることもあるでしょう。とにかく以前より静音需要が高まっているといえます。
静音仕様のキーボードは昔からあるにはありますが、メカニカルに比べると静かという程度で、本格的に音を抑えたものはあまりありませんでした。音を抑えた機種でも多少のカチカチ音はしてしまい、リターンキーを「ターン!!!」と押すような使い方ではそれなりの音を発します。また、本格的に静音のキーボードはキーがゴムのような特殊なもので通常のタイピングは望めない状況でした。
そんなときにロジクールから登場した「サイレントワイヤレスコンボMK295」は、通常の形状ながらタイピング音を90%削減とうたっています。
アマゾンでも2,700円で販売されていて評判もいいようです。私は今のところ必要ありませんが入院しているときに大部屋でタイピングしていると確かに気になりますね。でも病院ではノートかタブレットですからこのキーボードは使えません。
元記事:インパルス
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新型コロナの感染者との接触を確認するためのスマートフォンのアプリ「COCOA」で、今度は、iPhone版でも不具合が見つかりました。
「度重なる不具合で大変国民の皆さま方、ユーザーの皆さま方に、ご迷惑をおかけいたしておりますこと、改めておわび申し上げます」と田村憲久 厚労相が頭を下げて陳謝しています。
今月、Android版でおよそ4か月間、通知されていない不具合が見つかっていましたが、田村厚生労働大臣は、iPhone版でも古いバージョンのiOSの利用者には通知されないなどの不具合が見つかったことを明らかにしました。
これは修正したとのことですがまだ課題は残っています。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしています。こんなアプリ聞いたこともありませんね。
しかし、
本来陳謝すべき人は加藤元厚労大臣 です。彼が大臣のときの負の遺産なのですから。コロナの感染に関しても対応を西村経済再生大臣にまかせっきりで責任逃れをしていましたし、よく恥ずかしくもなく現在官房長官として人前に厚顔をさらしていると思います。
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最近はコロナに隠れて拉致問題がクローズアップされていませんがどうなっているのでしょう。安倍元首相は「私が首相のうちに」とか得意の嘘を言うし、国内は駄目なので被害者の会がトランプ元大統領を頼ったところ理解を示しましたが交代してしまいました。誰も責任を持った対応をしていないようです。
一応拉致問題対策本部というものがあるようです。ウィキペディアによると。
「本部長には内閣総理大臣が就く。副本部長には内閣官房長官、外務大臣、そしてもう1名の国務大臣が就く。この国務大臣は、主任の大臣や内閣府特命担当大臣とは異なり、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する者である。俗称として「拉致問題担当大臣」「拉致問題担当相」「拉致問題相」「拉致相」などと表現されることもある。内閣官房長官や国家公安委員会委員長、法務大臣が兼任することが多い。」 となっています。しかし拉致家族会からは不評です。
元事務局長の増元照明氏はラジオインタビューで、拉致問題対策本部が仕事をしていると思うかと尋ねられて「思っていません。拉致問題対策本部の一番の仕事は家族会を怒らせないようにすること。どうやって拉致被害者を救出するか全く考えていない。啓発活動はアリバイ的にやっているだけ」と批判しました。
元副代表の蓮池透氏は著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』の82ページで、「いまは削除されているが、以前、対策本部のホームページに赤い大きな文字で、「アイデア募集」と掲出されたことがありました。私はそれを見てカチンときました。「自ら戦略を練らなければならない組織が一般にアイデアを募るとは、どういうことか」と抗議したということです。
対策本部が出来ようが政治家が変わろうが全く進展していないようです。そうこうしているなかで家族会の方々で亡くなってしまう人が続いています。本当にこの問題を解決できる人がいるのでしょうか。北朝鮮は金王朝の国なのですから金正恩総書記さえ懐柔させればよさそうなものなのですが。
世の中には交渉人というプロがいるそうなのですが、やらせてみてはどうなのでしょう。
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4月で契約期間が切れますので自動車保険の更新をしました。1月に車を変えていますが保険は前の条件を引き継いだ形で済ませていました。数年前に保険条件を見直して保険会社も見直してかなり安くしていました。3万円台です。
今回は真面目に考えて車両保険をちゃんとつけました。前回はエコノミー車両保険という掛け金が安いものにしていたのですが自損事故の場合は給付されないものでした。昨年の事がありますので、もしものことに備えて厚くしたということです。
早割がマイナス500円、ネット割がマイナス1000円ですが、年間49,000円です。免許がゴールドならもう少し安くなるのですが。保険会社は東京海上火災グループのイーデザイン損保です。
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ニュージーランドの最大都市オークランドで一家3人が新型コロナの変異ウイルスに感染した可能性があるとして、 アーダーン首相は3日間のロックダウンの実施を発表しました。
「今夜11時59分から3日間、オークランドはレベル3のロックダウンに入ります」 (アーダーン首相)
感染が確認されたのは、オークランド南部に住む両親と高校生の娘で、感染力が強いとされる変異ウイルスに感染した可能性があるということです。 これにより、人口およそ170万人のオークランドで3日間、必需品の買い物などを除く外出が制限され、学校など公共施設も原則閉鎖されます。
今回の措置について、アーダーン首相は「経済への影響も理解しているが、軽々しく決めたことではない」と述べ、国民に理解を求めました。
世界でもっとも新型コロナ対策がうまくいっている国です。さすがですね。たった3人の感染でロックダウンするとは徹底しています。人口が少ないのでやりやすい面はあるのでしょうが、どこかのように変に経済を優先させてみたり緊急事態宣言をしてみたり、右往左往している国とは違います。
我が国にもこういう毅然とした政治家がほしいです。
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ファイザー製の新型コロナ用ワクチンに14日厚生労働省の認可がおりました。これで接種が可能となります。でもおかしいですね。ベルギーから国内に空輸されたのは12日でした。もし認可できなかったら返品するつもりだったのでしょうか?世界中で切迫しているし、温度管理がシビアなのに返品などできないはずです。多分認可することを前提に輸入したのでしょうね。
常識なら認可してから輸入するということになるのでしょうが、政府のやることは良くわかりません。厚生労働省は科学的に検証して認可したのではなく、責任をとる体制を作ったというだけなのでしょうね。どう考えてもおかしいです。
厚生労働省には不満を持っています。新型コロナウイルスの初期の頃にキチンと対応していれば感染は最小限だったと思います。当時は現在官房長官の加藤勝信氏が厚生労働大臣でした。彼はなにかやったのでしょうか?専門家の分科会に出席しているだけで表にはほとんど出てきませんでした。西村経済再生担当大臣にほとんど対応をまかせきりだったように見えます。それで今度は官房長官に格上げですから菅内閣の不評なのもうなずけます。
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VIDEO ツイッターで面白いものがあったので紹介します。実は私も年とともに握力が落ちてきてビンのフタが開かなくて困ったことがあります。お湯にフタを浸してから開けると開くのでその方法を行っていましたが、もっと簡単な方法があったのです。実際にやってみましたが本当でした。
使うのはガムテープだけです。(紙テープより布テープの方がやりやすい)接着面が両面になるように折り込んでフタの周囲に巻き付けて回すだけです。女性は困っている方が多いのではないでしょうか。開かないビンがあったら試してみて下さい。
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高知東署は1月25日、約15人分の交通違反について記載されている書類を、地域を巡回していた地域課の20代男性警察官が一時紛失したと発表しました。書類には違反者の氏名や住所、免許情報、供述調書などが含まれていたといいます。
同署によると、警察官は25日午前5時ごろ、高知市一宮中町2丁目付近の路上で、他の警察官1人と駐車違反車両の取り締まりをしていました。その際、参考資料として個人で作成していた交通違反者の情報をまとめた書類入りのファイルを、パトカーの後部トランクの上に置き忘れたといいます。
ファイルは同日午後9時ごろ、路上で見つけた通行人の男性から同署に連絡があり、回収しました。和田浩志副署長は「県民のみなさまに多大な不安を与え、申し訳ありません。今後は厳正な管理に努めます」などとコメントしました。
緊張感が足りませんね。拳銃の置忘れなんかもありましたが、それよりはましでしょうか。でも不祥事には変わりません。反省してもらいたいです。
元記事:朝日新聞
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2009年に亡くなったマイケル・ジャクソンのかつての広大な自宅、「ネバーランド」がようやく売却されました。希望価格から8割の値下がりとなりました。
アメリカメディアによりますと、「ネバーランド」を購入したのは実業家のロン・バークル氏です。購入価格は2200万ドル、日本円でおよそ23億円に上り、ロイター通信によりますと、バークル氏の広報担当者が12月24日、明らかにしたということです。
アメリカ・カリフォルニア州にある「ネバーランド」は、マイケルさんが1988年に購入し、東京ディズニーランド20個分ほどの広大な敷地の中に、かつては遊園地や動物園を備え、機関車のレールまで敷かれていました。しかし、マイケルさんが少年への性的虐待容疑で逮捕され、2005年に無罪評決を勝ち取って以降、再び訪れることはなかったということです。
その後、ネバーランドはマイケルさんの資金繰りが悪化し、2008年に投資会社に売却され、その翌年、マイケルさんは死亡。2015年にネバーランドは希望価格1億ドルで売りに出され、2017年には6700万ドルまで値下げされていましたが、買い手はついていませんでした。
この度売却が決まって誰がお金を得るのでしょうね。彼には兄弟が多かったので兄弟で分配するのでしょうか?
元記事:TBSニュース
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現在は「NHKから自国民を守る党」に所属する衆院議員の丸山穂高氏が、国会議員に支給されるいわゆる文通費を用いて、先日話題となった帝国ホテルのサービスアパートメントを利用すると、自身のTwitterで公表し、大きな波紋を呼んでいます。
客室稼働率の低下を受けた窮余の策として帝国ホテルが始めたサービスアパートメントは、約30㎡の客室で税・サービス料込みで30泊で36万円、さらに追加料金を払えばルームサービスや洗濯の依頼もできるというもの。
一部報道によると、丸山氏はこのサービスを122泊利用するとのことで、そのお値段は150万円にのぼるといいます。本人によるとホテルはすでに予約済みだといい、「国民への10万円の再配布は渋りながら、国会議員はJR乗り放題パス等と別に毎月100万もフリーハンドで貰うおかしな制度」と自身のTwitterで語っています。
丸山穂高氏といえば北方問題で日本側訪問団に同行した際、滞在先の国後島古釜布の日本人とロシア人の友好の家で、酒に酔った状態で訪問団の団長に対して記者取材中に割り込んだ上で、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問し、「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し「戦争しないとどうしようもなくないですか」等と発言しました。その後も、訪問団員らの制止を聞かず、大声で騒いだり外出しようとした不祥事を思い出します。
帝国ホテルのサービスをうまく利用するのは勝手ですがそれをツイッターで宣伝するのはどうかと思います。国民には北方領土問題での不祥事がまだ記憶に新しいのです。
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森喜朗オリパラ競技大会組織委員会会長の女性蔑視発言問題でテレビも新聞も大騒ぎとなっていますね。人権に関わることですからとんでもない発言だったと思います。
私はこの問題は当然ですが、更に問題があると思います。橋本聖子大臣や山下泰裕JOC会長のことです。森発言の直後橋本氏はコメントなしでした。山下会長にいたっては森氏を養護するような発言をしていました。そして状況が森氏圧倒的に不利とみるや批判をはじめました。なんという風見鶏なのでしょう。アスリートとしての芯が通っていません。
そう言えば森氏もラグビー経験者でしたね。スポーツマンってこんなものなのでしょうか?私の抱いていた一流スポーツマンは常に堂々としていて清々しい感じの人たちだと思っていました。残念です。
そういえばIOCも森氏は謝罪したからもう問題にしないとか言っておいて世論がおさまっていないとみるや「森氏の発言は絶対的に不適切な発言であり、IOCの誓約に反する」と前言を翻しました。もうあきれてしまいます。
オリンピックなんか観たくなくなりました。
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昨年秋、北海道で撮影された異様な光景の動画がネットニュースで配信され、世界中で話題になりました。
札幌市から北東に90キロほど離れた滝川市。住宅地そばのブルーベリー畑で、オオカミ型ロボットの目が怪しく、赤く光っています。そして、周囲に怪獣の咆哮のような音がとどろいています。
滝川市では昨年9月と10月、住宅地に近い2カ所でヒグマが出没しました。市が急きょ導入したのが、オオカミ型害獣撃退装置「モンスターウルフ」です。
開発したのは、奈井江町の町工場、金属部品製造の「太田精器」だそうです。
モンスターウルフは胴体が全長約120センチ、防水加工したフェイクファーで覆われている。そこに、映画にでも出てきそうなオオカミの頭がついています。それもそのはず、オオカミ男のマスクをもとに作ったものだそうです。
効果がありそうですがどうなのでしょうね。動物は臭いで危険を察知するところもありますから偽物と見破れてしまいかもしれません。人間には効果がありそうです。こんなのが突然あらわれたら心臓が止まってしまいそうです。
元記事:朝日新聞デジタル
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北海道白老町のブランド牛「白老牛」のロゴマークなどを、中国広東省の企業が中国当局に商標登録申請したことがわかり、町が異議申し立てを行いました。日本の特産品が相次いで中国で商標登録されており、特許庁が対策を講じている最中でした。
町によると、同省中山市の中山市飛湊電子科学技術有限公司が2019年6月、日本の特許庁にあたる国家知識産権局に、毛筆で書かれたような白老牛の文字とロゴマーク2種類の商標登録を申請しました。町が2007年に販売用パックに貼るためにつくり、日本で商標登録したロゴマークの文字とデザインが酷似しているといいます。町内の農業法人が気づき、町に連絡しました。
昨年2月、町が知識産権局に異議を申し立てたところ、「申請の取り扱いを検討している」との連絡がありました。町は「結論は今年3月ごろまでかかる」とみているそうです。
白老牛は08年の北海道洞爺湖サミットの食材に採用されるなど評価が高くなっています。町は輸出も検討しており、今回の商標登録申請の影響を懸念しています。町農林水産課は「財政的に厳しい中で、町を挙げてブランド牛にしようと60年以上かけて育ててきた。許せない行為で、毅然(きぜん)として対応していく」と話しているとのことです。
中国のコピー商品はなにかと話題になりますがロゴマークもパクッているのですね。ロゴは単にデザインだけの問題ではなく企業としての信用にもかかわりますので簡単にはかたずけられません。
元記事:朝日新聞デジタル
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VIDEO 黒いマスクを付けドライブスルー形式のワクチン接種を受けているのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんです。
感染拡大が止まらず、累計感染者が100万人を超えるロサンゼルスでは、ドジャースタジアムなど大規模なワクチン接種会場が次々に開設されています。73歳のシュワルツェネッガーさんは動画をツイッターに投稿し、映画・ターミネーターの決め台詞で接種を呼び掛けました。
"Come with me if you want to live” 「生きたければ、ついてこい」(俳優 アーノルド・シュワルツェネッガーさん)
動画の再生回数は、すでに1月20日現在で150万回を超えていました。
あのターミネーターでも接種しているのですから説得力がありますね。
元記事:TBSニュース
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自民党の二階俊博幹事長は2月2日の記者会見で、緊急事態宣言下の深夜に松本純衆院議員ら3人が東京・銀座のクラブなどを訪れていた問題について、「議員は模範とならなきゃいけない立場で、そういう問題は論外だ。それぞれ胸に手をあてて自らをよく律していただきたい」と述べました。
二階氏は続けて「子どもに言うんじゃないから、党がどうこう言う話ではない。謙虚に対応してもらいたい」とも呼びかけています。
一方、自民を離党した3氏や議員辞職した公明の元衆院議員の選挙区に、次期衆院選で候補者を擁立するかと聞かれると、「地元の実情をよく聞いて慎重に対応する」としたうえで、「もちろん候補者を立てないということはない」と述べました。3氏が無所属で立候補した場合、与党から公認候補を擁立する可能性もあることを示唆しました。
自分だって会食して批判を浴びたくせに良く言うよといいたいです。自分は緊急事態宣言下ではなかったからいいと思っているのでしょうか?接待女性のいない店だったからいいと思っているのでしょうか?コロナの感染防止という本質をみた場合は同じではありませんか。
この人は会食は飲み食いのためではなく、会合であって話し合いが主の目的であると開き直っていましたね。やはりコロナ感染防止の本質が解っていないようです。話し合いだったら飲食抜きで、できればリモートでやるべきです。
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普段使いのクレジットカードやデビットカードなどの決済用カードを読み取り機にかざすことで列車やバスなどの交通系サービスに乗車可能な「オープンループ」の仕組みが海外では一般的になっているそうです。最近は海外どころか国内も出ることがありませんので全く知りませんでした。スイカのような交通カードが主流なのかと思っていました。
日本の場合、交通系ICカードのうち「Suica」の利用が開始されたのは2001年でした。2004年にSuicaを使った電子マネーサービスを開始しました。順序としては、オープンループの「決済可能な外部のカードを交通系で受け入れる」とは逆で「交通系で使っているカードを外部の決済で使う」となっています。
しかし、こうした交通系ICカードの普及は都市部の話です。通勤に電車やバスを使う人が少ない地方都市や過疎地域において、交通系ICカードは普段使いのカードにはなり得ていません。また、Suicaなど交通系ICカードの仕組みは高コストであり、利用客数の少ない沿線においては紙の切符や定期券の発行・運用コストに太刀打ちできないのが現状です。
そこで日本でも「オープンループ」を使えるようにしようという動きがでているようです。地方のキャッシュレス化にとってはいいことでしょうね。
元記事:日経ビジネス
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レストアというほど大げさではありませんが先日購入したスカイラインの補修を行いました。何箇所かやろうと思っていますが今回は革巻きハンドルの痛みの補修です。
ネットで参考動画をみたら塗るだけという簡単さなので早速やってみました。始めはアルコールで拭いて手垢をきれいにします。
次にサフィール補修クリームの黒をひたすら手で塗っていきます。革製品の補修に使うものらしいです。スグレモノで洗えば手の汚れは落ちます。そして乾けばベトベトがなくなりさらさらになります。
仕上げはツヤをだすために蜜蝋Waxを塗ります。そして乾いたタオルで磨きます。
今回は初めてだったので補修出来ていない部分もあるようですが、まあ満足のいくレベルになりました。少し遠目にハンドル全体を見ればかなりきれいになっています。
次回は他にも内装で劣化している部分があるので、その辺をやってまたブログにアップしようと思っています。
補修前ハンドル右上部 ➡ 補修後ハンドル右上部
補修前ハンドル下部 ➡ 補修後ハンドル下部
補修後の全体像
サフィール補修クリーム 蜜蝋Wax
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菅義偉首相が2022年度末までにほぼ全国民への普及をめざすマイナンバーカード。大臣は全員取得していますが、政務三役などを含めると菅内閣の13%が持っていませんでした。政府は2月2日、未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定しました。
菅内閣の大臣、副大臣、政務官の政務三役と首相補佐官は計77人。答弁書によると、このうちカードを持っていなかったのは、赤沢亮正内閣府副大臣▽宇都隆史外務副大臣▽中西健治財務副大臣▽丹羽秀樹文部科学副大臣▽葉梨康弘農林水産副大臣▽岩井茂樹国土交通副大臣▽小林茂樹国交政務官▽鳩山二郎国交政務官▽大西宏幸防衛政務官▽柿崎明二首相補佐官――の10人でした。しかし、この10人は「申請済み」か「申請予定」だそうです。
名前が発表されて駆け込み申請をしたのでしょうが国民全員に普及させようとしている政府自体に未取得者がいるなんてあきれてしまいますね。緊急事態宣言中にクラブにいく議員もけしからないと思いますがマイナンバーカードも国民に範を見せるという立場では同じです。でもどうしてこんなにルーズなのでしょうね。
元記事:朝日新聞
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内閣府が1月15日に公表した食生活に関する調査で、新型コロナウイルス下で家でのコメの消費が「増えた」と答えた人が17・9%に上り、「減った」の4・0%を大幅に上回りました。家庭のコメ消費は年々減ってきていましたが、「巣ごもり」の影響で若干盛り返した形のようです。
調査は昨年9~11月に18歳以上の3千人に実施し、1967人が回答しました。例年は調査員の面接調査ですが今回は郵送で実施したようです。
年代別に「増えた」と答えた割合をみると、働き盛りでコロナ前までは外食も多かったとみられる「30~39歳」が27・2%で最も高く、「40~49歳」「50~59歳」も2割を超えています。
増えた理由は、弁当の持ち帰りなどではなく「家庭で炊く機会が増えた」が85・5%で最も多くなっています。減った理由は「コメに限らず食べる量が減った」「パンや麺類を食べる機会が増えた」という回答が多くなっています。
米の消費は年々減っているのですが、コロナ禍が思わぬ現象を呼んでいるのですね。しかし外食やコンビニ弁当などに使われているのが減っているのしょうから米の消費全体からみたら変わらないと思います。
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「ファントム」(幻、お化け)の愛称で親しまれてきた航空自衛隊のF4戦闘機が12月、退役しました。日本の領空に近づく外国軍機や国籍不明機への警戒にあたる戦闘機部隊のうち、唯一のF4部隊となっていた「第301飛行隊」が百里基地(茨城県)から三沢基地(青森県)へ移転するのに伴ってF4の運用を終えたためです。
空自の戦闘機のなかで、通信ネットワークや電子装備が充実しているF15やF2が「第4世代」と分類されるのに対し、F4は米国開発の「第3世代」の戦闘機です。
各国の空軍で採用され、生産総数は約5200機にのぼりました。米軍はベトナム戦争にもF4を投入しています。日本では1968年に機種選定され、空自は140機を導入。三菱重工業がライセンス生産を担当していました。
子供の頃はファントムという名前に憧れました。空をつんざくようなキーンという音はプロペラ機のゴーという音とは違って先進的な感じでした。その先進的な戦闘機でも老いて引退するのですね。人間も老いると引退する。納得ですね。
元記事:朝日新聞デジタル
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VIDEO 1973年にリリースされたピンクフロイドの代表作「The Dark Side of the Moon(狂気)」の2番目に入っている曲です。主人公がこの世に生を受けてから、成長していくまでの過程をかなり悲観的に描いた楽曲といわれています。イントロとして人の鼓動や話し声や笑い声が入ります。当時はプログレシップと分類されてかなり難解な曲ばかり入っているアルバムからの抜粋です。
このアルバムからはすでに2曲ブログにアップしていますので、お時間がありましたらクリックしてみて下さい。
タイム ・・・・・「時間」をテーマにしたメッセージ性の強い楽曲です。
マネー ・・・・・シングル・ヒットを記録したキャッチーなナンバー。タイトル通り「金」をテーマにしています。
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