定年退職後の暇人

　大塚家具が30日付で東証ジャスダックを上場廃止になり、9月1日付で家電大手ヤマダホールディングスの完全子会社になります。創業家の経営権争いが注目を集めましたが、決着後は業績が低迷。資本支援する形でヤマダが子会社化していましたが、完全に傘下に入り、創業家と大塚家具の間に直接の資本関係はなくなります。

　大塚家具は1969年創業。メーカーから直接仕入れた品ぞろえや、入店時に会員登録を求めた上で店員が付き添う接客などを特徴に、高級家具店として成長しました。ただ、低価格路線のニトリやイケアなどが台頭すると、経営方針を巡って創業家が対立。創業者の大塚勝久氏は従来の路線を続けようとしましたが、娘の久美子氏は、自由に見て回れる店への転換やネット通販などを進めようとしました。

　2015年の株主総会で委任状争奪戦になり、久美子氏が勝ちましたが、ブランドイメージが揺らぐなどして販売は苦戦。19年12月にヤマダと資本業務提携して子会社になっていました。その後も赤字が続き、久美子氏は昨年12月、経営不振の責任を取って社長と取締役を退いていました。

　父娘の対立ということで一般の経済ニュースのなかで目立っていましたが久美子社長は低価格路線を甘くみていたのでしょうね。低価格で売るためには超低価格の仕入れが必要です。大塚家具に納入していたメーカーはそういう路線ではなかったので低価格の仕入れが出来なかったのだと思います。販売形態だけ真似をしようとしたのですが見事に失敗した訳です。
元記事：朝日新聞デジタル

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　島根県の丸山達也知事が26日、次回の全国知事会が採択する方針の声明文から、「47都道府県が一致結束して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」という趣旨の文言を削除するよう求める考えを明らかにしました。新型コロナウイルス感染対策をめぐる小池百合子・東京都知事の姿勢に対する不信感があるからです。

　記者会見で述べたところによると、丸山氏は、小池氏が都議会で、東京五輪開催について「東京の底力を示した」と発言したことにも触れ、「その底力の10分の1でも10分の2でも新型コロナ感染拡大防止に振り向けてほしかった」と述べています。
　都などがパラリンピックを児童や生徒に観戦してもらう「学校連携観戦プログラム」を進めていることについても、「本当に新規感染者を減らそうと思っている人がやっていることとは思えない」と指摘し、「次の全国知事会があったら、47都道府県が一致結束して感染対策に取り組む、という文言を落とすべきではないかと思う」と述べました。

　丸山知事は以前から、東京都や政府の新型コロナウイルス対策を批判してきています。真っ先に島根県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したこともありました。

　東京都はビックですから同じ知事と言っても発言力が違うでしょう。勇気をもって良くぞ言ってくれました。今まで知事のなかで小池氏にクレームをつけたのは神奈川の黒岩知事だけでした。他に誰も言う人がいなかったので気持ちいいです。まあ馬の耳に念仏でしょうが。

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　面積が淡路島より広い658平方キロメートル、うち9割を森林が占める兵庫県宍粟市。山崎、一宮、波賀、千種の4町が合併しましたが、高速道路が走り比較的交通の便がいい山崎町以外、北部の3町の地域で特に人口減が進んでいます。

　2018年3月、波賀町上野にあったスーパー「Aコープ波賀店」が閉店。合わせて約480平方キロメートルの面積がありながら大手スーパーは3町の中では一宮町に1店のみとなり、遠い所では車で30分以上もかかる「買い物弱者」の問題が浮き彫りになりました。

　閉店した波賀店近くの住民たちはスーパー誘致を試みましたがことごとく断られ、「ならば」と県の補助を受けながら同店の建物を借り、昨年12月、自ら運営する約90平方メートルの小さなスーパー「にこにこマート」を開店させました。住民たちで補修も手がけ、壁などのペンキ塗りを小学生が手伝う手作りの店です。
　店の責任者で市の地域再生協働員、坂口和幸さんは「最近は徒歩圏内の人を中心に1日あたり100人ぐらいが来店し、地域に根付いてきている」と話しています。

　近くにスーパーと病院は必要ですよね。病院は医師がいないと無理だとしてもスーパーなら可能ですね。多分営利目的ではないので価格も安いのでしょう。大手のコープ生協は生活者協同組合といいながら営利目的ありありです。
元記事：朝日新聞デジタル

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　国土交通省は高速道路について、混雑時に値上げする変動料金制度「ロードプライシング」を本格的に導入する検討に入りました。繁忙期に休日割引の適用をやめるなど、いまの料金の仕組みを大きく見直す予定です。

　７月26日にあった有識者らの会議に国交省が示した中間答申案に盛り込んみました。ロードプライシングは、混雑が激しくなりそうな道路や時間帯で料金を上乗せします。料金を安くする時間帯もつくり、利用者を分散して渋滞を減らす計画です。これは東京五輪・パラリンピックの期間限定で首都高で実施しています。期間中は日中から夜間は乗用車は1千円値上げされ、深夜から未明は半額になっています。

　今後大都市圏の渋滞区間で、時間帯や曜日を区切って導入を検討していきます。混雑状況に応じて機動的に料金を変えることを想定しています。具体的な区間や時間帯、金額は今後つめるそうです。中央自動車道の小仏トンネル付近や東京湾アクアラインなど混雑がめだつところで、2022年度以降に休日に試行することが考えられています。
　値上げする時間帯に定期的に通過せざるを得ない利用者からの反発も、予想されます。割り増しによる収入で、車線増設などの渋滞対策をすることを検討するとのことです。

　この考え方は完全に行政側からのものですね。ユーザー側からすれば空いていて快適に走れる場合は高くても仕方ないと思うのですが逆に渋滞している場合などは金返せといいたくなります。高速道路を使う理由から考えたら行政案は無理があるような気がするのですが。
元記事：朝日新聞デジタル

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　ロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズのドラマー、チャーリー・ワッツさんが24日、ロンドン市内の病院で死去しました。80歳でした。ロイター通信などが代理人の話として伝えています。家族に囲まれて、静かに息を引き取ったといいます。
　ザ・ローリング・ストーンズは、米国に進出した最初の英国バンドの一つで、60年代のロンドンを象徴する存在でした。「サティスファクション」や「黒くぬれ！」、「一人ぼっちの世界」、「ジャンピン・ジャック・フラッシュ」、「ホンキートンク・ウーマン」など数々のヒット曲で知られています。

　ストーンズは今まで初期の頃にブライアン・ジョーンズが亡くなっていました。そのほかベースのビル・ワイマンが途中で脱退していますが、ほぼオリジナルのメンバーで続けてきたギネス的にすごいバンドです。私も中学生時代からファンを続けています。ドラマーの替わりを入れるのか、解散するのかどうするのでしょうか。

　チャーリーのドラムはスネアをパンパンに張って軽快に叩くタイプでロックドラマーとしては珍しいタイプでした。ご冥福をお祈りします。

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　米食品医薬品局（FDA）は８月23日、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認しました。これまでは緊急時の使用許可を出していただけだそうです。正式に承認したことで、企業などでワクチン接種義務化の動きが加速するとみられています。

　緊急使用許可は政府が公衆衛生の緊急事態を宣言した時に限り、一定の条件下で使用を認める制度。FDAはファイザー製など計3種類のワクチンに緊急使用許可を出していますが、正式な承認は初めてとなるそうです。ファイザー製の緊急使用許可は12歳以上が対象ですが、今回の正式承認は16歳以上が対象となっています。
　米国では成人の約7割が少なくとも1回ワクチンを打っていますが、約3割は接種していません。米ユナイテッド航空が従業員にワクチン接種を求めるなど、接種を義務化する企業が出てきています。ワクチンが正式承認されたことで義務化の流れがさらに強まると予想されています。

　以外ですよね。承認されているから日本でも使っているのかと思っていました。ファイザー製といえば一番ポピュラーに使われていますよね。私が受けたのもファイザー製です。そうすると他のメーカー製も未承認なのでしょうね。国産ワクチンというのはいつになったら出来るのでしょうか。できた頃はコロナ感染が終息しているとか。（笑）

　

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　元々政治不信がありますが新型コロナウイルス感染が広がってからは時にそう感じます。

　まず国会なのですが危機的状況下にあるのになぜ臨時国会を開かないのでしょうか？国会というのは立法府であって行政ではないと言えばそれまでですがロックダウンなどの法律に関することが山積みになっているはずです。

　次にリモートワークですが、国民には７割リモートにしろと言っているのに政府もそうすべきでしょう。わざわざ首相官邸に集まってやる必要はないと思います。無能な人ばかりですので集まってもいい考えなどないでしょう。リモートでやって下さい。

　次に少人数の会合ですがなんで料亭でやるのでしょうか？国会議事堂内にいくらでも会議室はあるはずです。もし国会内でやりたくないのであれば巷にいくらでも貸し会議室があります。食事しながらでないと出来ないのでしょうか？その前にリモート会議にすべきでしょうが。

　次に国会の答弁ですが、質問者の質問に対して回答していないことが多すぎます。余計なことだけ話して質問をはぐらかしています。そのような答弁をするものは退場させるべきです。議長がいるのですから議長権限でそのくらいはすべきです。

　政治のことを全くわからずにあげ足をとっているだけの私ですが「何で？」と思うことが多すぎます。政治家の通信簿を国民がつけてマイナス評価についてはマイナスポイントとして選挙のときの票から差し引くシステムにすべきでしょう。政治家は国民のことなんかより票が大事なようですから。


　

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　日本でも連日猛暑が続いていますが、アラブ首長国連邦は50度もの超猛暑に見舞われており、その上雨がほとんど降らない過酷な状況にあります。

　そこで登場したのが、ドローンを利用した人工降雨です。その効果はテキメンで、人工雨が作られたドバイの一部地域では効きすぎて警報まで発令されてしまったようです。
　UNILAD誌によると、UAEはこれまで9つの人工雨プロジェクトに16億5000万円相当の資金を投じてきたといいます。流石はお金持ち国家ですね。

　英レディング大学が携わっているのもそうしたプロジェクトの1つで、そのやり方はドローンを飛ばして、雲に電撃を食らわせるというもの。すると水滴がくっついて成長。十分に大きくなると、雨粒として降ってくるのだそうです。電撃で雨を降らせる方法は、化学物質がいらないという点でも優れているとのことです。

　各国の時代劇を観ると干ばつで祈祷師が天に祈りをささげるシーンを良くみますが、このドローンを持ってタイムスリップすれば神様扱いされるでしょうね。

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　中国が５カ月前に台湾産パイナップルの輸入を突然禁止したのは、台湾の蔡英文総統の政治的地盤を弱体化させる試みだと広く見なされてきました。しかし、貿易データは中国側が意図していたのとは逆の結果を示しています。

　　台湾行政院農業委員会が集計した１－６月の統計によれば、中国による３月１日の輸入停止後、台湾に親近感を抱く日本人消費者による購入もありパイナップル輸出はかなり好調となっています。３－６月の対日出荷は前年同期比で８倍余りの１万6556トンに急増。台湾内での消費を促す呼び掛けも寄与しています。

　　パイナップルは台湾の中部と南部の農家にとって重要な収入源で、蔡総統の与党・民主進歩党（民進党）は南部が有力な地盤です。台湾で収穫されるパイナップルの約11％が輸出され、中国の禁輸措置まではほぼ全てが同国向けでした。

　　中国は害虫被害を防ぐとの名目で輸入を禁止。大幅な値崩れ懸念を抱かざるを得なかった台湾のパイナップル農家にとって、日本の輸入業者が救いの手を差し伸べたことはうれしいことでした。中国は外交問題で対立するオーストラリアからのワインや石炭、ロブスターといった産品輸入に対しても高関税や差し止め措置を講じていますが、こちらはどうなのでしょう。
元記事：マイクロソフトニュース

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　総務省を騙った巧妙な詐欺メールが送られているとして、ネット上で注意喚起の動きが広まっています。

　2回目の特別定額給付金を受けられるという嘘の記述に基づき、個人情報などを入力させようという内容です。８月現在、日本において特別定額給付金の再支給は予定されていません。
　特別定額給付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として2020年に実施されたもの。国民1人当たり10万円を給付。申請方式は郵送またはオンラインで、東京都はほとんどの市区町村で8月末ごろが申請期限日となっていました。

　この給付が再度おこなわれるとした詐欺メールが、21年になって大きな注目を集めています。



　偽サイトには氏名や生年月日、クレジットカード番号などの入力項目があり、さらに運転免許証など個人を証明できる書類の提出が求められるそうです。危ないですね。
　麻生財務大臣が緊縮財政とかできっちり支払わないと言っていますのでニュースを観ている人は引っかからないでしょうね。緊縮財政とは言っても議員の打ち合わせのための料亭使用はいいみたいです。勝手ですね。
元記事：J-Castニュース

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　政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してでした。
　というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからです。



「タリバンの首都、カブール…」・・・・・・・・アフガニスタンの首都では？

「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明で・・・・・・今後の情勢では？

「感染拡大を最優先にしながら…」・・・・・・・感染拡大防止では？

　菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上しています。

　官房長官のころから下を向いて原稿を読むだけの人でした。自分の言葉として正面を向いて話すことなどできない人です。最近は疲れもあるのでしょう。原稿を読むことも出来なくなっているようです。こりゃあ駄目だ。
元記事：日刊ゲンダイ

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　医療体制がひっ迫する中、重症者の増加の歯止めとなるか期待されているのが、先月、厚生労働省が特例承認した「抗体カクテル療法」です。菅総理と小池知事らは１６日、宿泊療養施設となっている都内のホテルを視察。このホテルでは８月１週から「抗体カクテル療法」が行われています。

　「抗体カクテル療法」はコロナの働きを抑える２種類の中和抗体を同時に点滴で投与するもの。コロナウイルスに２種類の抗体が結合し、ヒトの細胞への侵入を防ぎます。ひとつの抗体が作用しなくなっても、もうひとつの抗体が防御するため、変異株にも効果が期待できるとされます。先月１９日以降、重症化リスクのある入院患者に限られ使用が始まりましたが、今月１３日からは宿泊療養施設でも行えるようになりました。

菅首相
　「（抗体カクテルを）投与できる臨時の医療施設として、全国の拠点なところにも整備する中で、患者の重症化を防いでいきたい」

小池都知事
　「宿泊療養施設でも抗体カクテルが活用でき、重症化を防げることができれば、これは大きな武器になりえるというふうに考えています」

　お二人はつい先日、中症患者の病院受け入れについて程度によっては自宅療養とすると言ったばかりです。抗体カクテル療法は中症の初期でないと効果が期待できないそうです。つまり自宅療養では出来ない治療法です。いつも行きあたりばったりなので、つじつまが合わなくなってきました。
元記事：ＴＢＳニュース

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　「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了するそうです。同誌は約51万7千部と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのでしょうか。
　地下鉄・東京メトロの広告会社・メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、「雑誌の中づり広告は近年減っている」といいます。同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる可能性がでてきます。

　中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが駅の売店で雑誌を購入するという「すぐれたビジネスモデル」でした。
　しかし、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすいネット時代には合わなくなりつつあります。中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の面もあります。
　中づり広告は、右側（右トップ）には政治家の汚職など硬いニュースを置き、左側（左トップ）には芸能や医療・健康などの軟らかいニュースを置く。その間に他の記事の見出しを並べる。誌面の骨格を中づりを作成する段階で定める必要があります。

　週刊文春の誌面の校了は火曜夜ですが、中づりは日曜にほぼ完成させ、月曜夜に校了する必要があります。そのため火曜の時点で、重大な事件が発生したり、スクープをつかんだりした場合、誌面に入れられても中づりには間に合わなくなります。
　一方、特報や速報を途中から割り込ませるために中づりで予告した記事を誌面から外せば、読者や書店からクレームを受ける恐れがあります。このようにむずかしい広告でもありました。
　9月には電子版を宣伝するためのキャンペーンを展開する方針で、中づり広告終了で浮いた費用を電子版の宣伝費などに充てるそうです。

　そういえば通勤しているときは嫌でも目にはいりましたので、気になった見出しがあったときは駅で週刊誌を購入していました。いくら活字が嫌いな私でも新聞と週刊誌くらいは読みます。でも中づりがなくなった電車を想像するとなんか殺風景なような気もします。あと２０年もすると「昔は電車内にベタベタと広告が貼られていたらしい」などと言われているのでしょうか。
元記事：朝日新聞デジタル

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　パソコンがウイルスに感染したと焦っている高齢男性に助言し特殊詐欺の被害を防いだとして、奈良県警香芝署が香芝市の家電量販店「エディオンエコール・マミ店」のパート従業員、木村成亜（せいあ）さん（24）に感謝状を贈りました。詐欺の手口を察知できたのは、日常業務の中で地道に続けてきた心がけがあったからでした。

「ウイルスに感染しました。以下に電話してください」。4月14日、男性がインターネットを閲覧していると、パソコン画面に突然、こんなメッセージが表示されました。
　驚いた男性が指示された番号に電話すると、電話口に出た男が言いました。「10年間セキュリティーの10万円パックがある。その支払いのため、西真美のセブンイレブンでプリペイドカードを買いなさい」

　男性はプリペイドカードを指示通りに購入し、カードを使うための番号などを電話で伝えた。しかし、「うまくいかなかった。ファミリーマートでもう1回購入してください」。
　再び数万円分のカードを購入させられました。男性はこうして計3カ所のコンビニエンスストアで計4回、プリペイドカードやウェブマネー計数十万円分を購入させられました。

　男性はさらに「もっとお得なサービスがある、エディオンに行くように」と指示され、エディオンエコール・マミ店を訪れました。同店でもプリペイドカードなどを取り扱っています。
　男性の話を聞いたパソコン売り場担当の木村さんはピンときました。「正規ではない方法でお金を払わせるのは詐欺です。警察に相談すべきです」。そう助言すると、男性の妻が県警に相談し、詐欺被害が判明したということです。

　今までコンビニの店員が察知して未然に防いだということは度々ありました。今度は詐欺側もバレないように一回の金額を少なくしたのでしょうね。
　その騙された男性もそんなに払うのだったら新しく買った方が安いと気づかなかったのでしょうか？
元記事：朝日新聞デジタル

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　宅配便の発送にあたっては、送料を節約するためにも、梱包サイズはなるべく小さくしたいものです。それゆえ梱包作業のなるべく早い段階でサイズを測り、ワンランク小さくできるようであればサイズを調整するのがコツです。梱包が終わってから「あと数センチ小さければもっと安くできたのに」と思っても、後の祭りです。

　こうした場合に便利なのが、宅配メジャーです。見た目は一般的なメジャーと変わりませんが、裏返すと、60サイズ、80サイズ、100サイズ、120サイズといった具合に、サイズの区切りごとに色分けがなされています。これを使って荷物の段ボールのサイズを測ることで、送料を手早く把握できるというわけです。
　宅配業者の人が、実際に集荷で使っているのと同じ構造を持ったこのメジャー、くり返し使っているうちに「送料を節約するためには青の範囲（＝80サイズ）で収めよう」などと、数字ではなく色で送料を把握し、個数が多くてもスピーディに測れるようになるそうです。オモテ面には通常の目盛りも印字されているので、日常の巻き尺用途で使うのにも支障はありません。

　ネットで調べた限り、いくつか類似品もあるようですが、写真のものは100円ショップのセリアで、どの店舗にもあるわけではないようです。他の100円ショップにもあるかも知れません。
元記事：㈱インプレス

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　コンビニで客の特殊詐欺被害を防いだとして、京都府警は７月1日、宇治市広野町のセブン―イレブン宇治友ケ丘店に感謝状を贈りました。
　宇治署などによると、6月5日夜、市内の80代の男性が来店して「電子マネーを3万円分買う」。自宅から慌てて来る途中で転んだとも話し、負傷していそうです。
　30代の男性店員は「詐欺かも」と直感しました。「何に使われますか」と使い道を聞くと、男性は「パソコンがウイルスに感染した。修理するために買う」と答えました。

　パソコン画面に突然、マイクロソフト社がウイルスを探知したように装ったウィンドーが現れ、記された番号に電話すると、対応した人物に電子マネー購入を誘導されたといいます。
「だまされていませんか。警察を呼んで一緒に話しましょう」。店員はそう声をかけ、110番通報。男性は「大丈夫や」と言っていたが、駆けつけた署員と店員の話を聞き、思いとどまりました。署は男性にパソコン会社へ連絡するよう伝えたといいます。小佐井店長によると、京田辺市の姉妹店でも3月ごろ、詐欺被害を防ぐ対応をしており、経験が生きたといいます。

　府警によると、1～5月に77件、計1億1385万円の特殊詐欺被害があり、被害者の9割が高齢者。電子マネーの購入指示は家族や警察に相談する。パソコンの異常動作で表示された先に電話しない、などと呼びかけているそうです。

　コンビニのお手柄は度々ニュースになります。たびたびあるということは日常茶飯事に起きているのでしょうね。所轄警察ではなく全国対応でテレビなどで呼びかけた方がいいでしょうね。
元記事：朝日新聞デジタル

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　自らの中国戦線での加害体験を証言し続けた元日本陸軍伍長、近藤一さんが5月4日、老衰のため三重県桑名市内の高齢者施設で死去したことがわかりました。101歳でした。葬儀は親族だけでとりおこなったそうです。

　1940年に徴兵され、中国・山西省などを転戦。大戦末期には沖縄戦に投入され、負傷しました。「捨て石にされた」という沖縄戦の証言を80年代に始め、中国人捕虜を銃剣で刺殺した初年兵訓練など中国での加害体験も隠さず語るようになりました。晩年まで集会で語り続け、取材にも応じていました。市民団体による中国での聞き取り調査にも同行していました。
　戦後76年。被害を実体験として語れる人は少なくなりました。近藤一さんは、自ら手を下した戦争の「加害」体験をも後悔とともに語る、ごく少ない元兵士でした。

　最初からそうだったわけではないそうです。沖縄戦の証言を始めたのは、沖縄での旧日本軍による住民殺害などが教科書検定で問題になったことがきっかけだそうです。「悪い兵隊ばかりではなかった」。当初はそれが言いたかったのだそうです。戦友と「沖縄戦を語り継ぐ会」を作りました。貧弱な歩兵銃や手投げ弾で戦車や火炎放射器の米軍に立ち向かわされた自分たち。惨めに死んでいった仲間のことを伝えたかったのがはじまりでした。

　では、沖縄戦に転じる前の中国戦線ではどうだったのか。そう問われ、体験した略奪、暴行についても語らざるを得なくなったそうです。誰もが口をつぐんでいたことですから話すのは勇気のいることだったでしょうね。その勇気に敬服します。と同時にご冥福をお祈りいたします。
元記事：朝日新聞デジタル

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　政府はコロナ感染防止のためにお盆の帰省を中止するように国民に呼びかけています。でも緊急事態宣言下でもオリンピックを強行開催した政府には説得力がありません。菅総理の国会での答弁を皮肉って下記のようなジョークがネットに掲載されています。笑えるような笑えないようなです。




「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」

「コロナに打ち勝った証として帰省する」

「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」

「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」



帰省を咎められたときに上記のように答えたら政府は何も言い返せないでしょうね。（笑）

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　日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及しているそうです。
　南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっています。

　そうした中で厚労省はペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表しました。
　しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及しました。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
　国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは２４時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで、厚労省は黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけました。

　同メディアは「厚労省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に〝上陸〟していないと主張している」と厚労省がラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調。「日本の厚労省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し、変更してきた長い歴史がある」と政権や同省の隠蔽体質を猛批判し、ラムダ株の日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示しました。
　ラムダ株は極めて危険とされているだけに、東京五輪の期間中を避けて国民への周知が遅れたとあれば、大きな波紋を呼びそうです。

　アメリカのメディアも他国のことなのにおせっかいですね。菅政権は五輪第一で国民の命なんか二の次だったのですから事実を隠ぺいするなんて当たり前ではないですか。もはや日本に正義はありません。
元記事：東京スポーツ

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あくまでもフェイクです。菅総理、小池都知事、尾身会長の支持者には前もって謝っておきます。

　先ごろウイルス帝国コロナ支部にて今回感染拡大に尽力された各氏に表彰がありました。そのなかでも特に貢献度の高かった３氏にはメダルが授与されました。




金メダル・・・・・菅義偉内閣総理大臣
　日本国民の反対意見にいっさい耳をかさずに安心安全と念仏を唱え強引にオリンピックを開催し、国民の自粛意識を麻痺させてウイルス感染拡大に寄与しました。開催中も感染拡大には話題をふれさせずに日本選手の活躍に国民の目を向けさせてくれました。この偉大なる行動に感謝の意を表し金メダルを授与いたします。

銀メダル・・・・・小池百合子東京都知事
　感染を止めるような行動はいっさい取らず、ひたすらホームステイと外出自粛だけを訴えるだけの無能さで見事なまでに感染拡大に協力していただきました。最近は会見でお得意のボードも持ち出さずに淡々とデルタ株の影響だと自分に責任のないことを訴えています。その無能さに感謝の意を表し銀メダルを授与いたします。

銅メダル・・・・・尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長
　政府の暴走を止める立場にありながら、ブレーキをかけずにオリンピック開催を実現してくれました。無観客を訴えなければもう少し評価したところだったのですが惜しかったです。次回はもっと感染拡大に協力いただけることを期待して銅メダルを授与いたします。


　３氏を代表して菅総理大臣から次のコメントがありました。
「オリンピックを開催すれば、日本国民はきっと失政やコロナ対策の不備を言わなくなると信じていました。今後また何か国民から突き上げをくらいそうになったら大きなイベントをやりたいと思っています。資金はどうせ国民の税金でまかなうのですから私の財布は痛みません。衆議院選挙は行動力のある自民党にお願いします。」

　以上で表彰式を終了します。さあみんなで夜の街にノーマスクでくりだして思い切り騒ぎましょう。

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　国際社会で影響力を強めようと、米中が他国への新型コロナウイルスのワクチン供与でしのぎを削っています。主要7カ国で最も接種が遅れる日本も、中国に対抗すべく、米国と足並みをそろえて供与を開始。無償での他国への直接供与は、米国、中国に次ぐ世界3番目で、「ワクチン外交」を展開しているとのことです。

　しかし、これってどういうことでしょうね。国内でワクチンが不足していて接種が遅れているというのに信じられないことです。そんなに国外でいい恰好がしたのでしょうか。アメリカや中国は自国でワクチン生産出来ているのでまだわかりますが、日本は生産能力がないので輸入しています。その輸入したワクチンを無償提供するというのはどうみてもおかしな話です。
　確かに台湾には色々と助けてもらっている経緯もあるでしょう。しかし輸入までしてやる必要があるのでしょうか？いつから日本はそんなに慈悲にあふれた国になったのでしょうか？国内では感染爆発しているというのに。
元記事：朝日新聞デジタル

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　国民の反対意見を押し切って開催し、感染拡大に一役かった五輪はやっと８日に終了しました。メダルラッシュになれば失政もコロナ対策不備も忘れてくれるだろうという菅総理の期待は見事にはずれ、更に内閣支持率を落としたようです。またＩＯＣの忠犬ポチの菅総理、小池都知事には「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章という美味しいエサが与えられたようです。

　海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した記事があります。 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は１５４億ドル（約１兆７０００億円）で過去最高となりました。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘しています。 　

　新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「３００床の病院を建設するのに５５００万ドル（約６０億５０００万円）かかりますが、それならばおよそ３００の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析しています。 　また「日本の小学校設立にかかる費用は約１３００万ドル（約１４億３０００万円）。その価格なら１２００の学校を造れる。ボーイング７４７の価格は４億ドル（約４４０億円）で、ジャンボジェットは３８機になる」。 　
　同メディアが医療、教育、航空といずれも国の基幹産業にたとえたのは、東京五輪のためにそれだけ国民は多くのものを犠牲にしたことを強調するためです。「重要なことは五輪は高額であり、他の優先事項を無視できるということだ」と糾弾しています。 　

　また「実際には、東京五輪の実際の支出は公式の数字よりもさらに高く、おそらく２倍になるとみられています。そのうち６７億ドル（約７４００億円）を除くすべてが、日本の納税者によって公的資金で賄われる」と指摘。他の調査機関も指摘しているように実際の開催費用は３兆円を軽く超すことが予想され、東京五輪の莫大な支出は国民をひたすら苦しめるだけと厳しく追及しています。

　生活の充実よりも一時の娯楽を優先してしまった日本ですが、果たして１００年後の評価はどうなっていることでしょうか？
元記事：共同通信

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　音楽誌「ローリング・ストーン」やアメリカの公共ラジオ「ＮＰＲ」は、エリック・クラプトンさんが「差別された観客がいるステージでは、私は演奏しないことに決めた」と表明したと報じました。これはイギリスのジョンソン首相が混雑したライブ会場などへの入場にワクチン接種証明が必要になると発表したことを受けたもので、「あらゆる人々が参加できる用意がなければ、ショーをキャンセルする権利がある」などと主張しているということです。

　クラプトンさんはワクチン接種を受けた後、強い副反応に苦しんだことが伝えられていますが、９月にはアメリカでのコンサート、来年５月にはロンドンの「ロイヤル・アルバート・ホール」で２回の公演が予定されているということです。

　彼のいうのは差別ですよね。ワクチンを打っていない人を入れないというのは確かに差別といえば差別なのかも知れませんが、何か話が違うような気もします。黒人差別などは単なる差別ですから絶対にいけないことだと思いますがワクチンの方は感染防止のためなのですから差別ではないような気もします。

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　滋賀県内の眼科クリニックで、マスクをせずに診察するなどしていた院長が新型コロナウイルスに感染し、患者ら約４８０人がＰＣＲ検査を受けていたことがわかりました。
　滋賀県内にある眼科クリニックの男性院長は今年７月に新型コロナウイルス感染が確認されました。関係者などによりますと、院長はマスク着用などの感染対策を取らずに診察することがあり、保健所は患者やクリニックの職員ら約４８０人のＰＣＲ検査を実施。その結果、複数人の陽性が判明したということです。

　患者の中には院長からマスクを外すように指示されたと話す人もいます。
　「（診察時に院長が）マスクしたって関係ない、取って下さい、と。次の診察でマスクして行ったら、看護師さんが（検査機器の）レンズが曇るから取って下さい、と」

　医者のくせにとんでもない人ですね。その辺の街の頑固ジジイならありそうな話ですが、ちゃんとした医学知識のある医者ですよね。医師免許をとりあげましょう。
元記事：毎日放送
　

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　ＷＨＯは、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人に追加で接種を行う、いわゆる「ブースター接種」について、少なくとも９月末まで一時停止するよう求めました。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は８月４日、免疫追加のための「ブースター接種」について、全ての国でワクチン接種率を少なくとも１０％にまで引き上げることができるよう少なくとも９月末までは一時停止するよう求めました。
　テドロス氏は、「『デルタ株』から国民を守りたいという各国政府の懸念は理解できる」としながらも、「世界で最もぜい弱な人々が無防備な状態にある一方で、世界のワクチンのほとんどを使ってしまった国々がさらにワクチンを使うことは受け入れられないし、受け入れるべきではない」と強調。「ワクチンの大半が豊かな国に送られていたのを、貧しい国に送られるように早急に変える必要がある」と訴えました。

　また、ＷＨＯのワクチン部門の担当者は「『ブースター接種』が必要だという完全な証拠はない」との見解を改めて示しました。
　「ブースター接種」をめぐっては、イスラエルが今月から６０歳以上の市民向けに始めたほか、ドイツも高齢者や免疫機能が弱い人たちを対象に来月開始すると発表するなど、接種率の高い国で検討が進められています。

　どうなのでしょうね。お金の問題があります。ワクチンを作っているのは製薬メーカーです。慈善事業ではありません。当然お金を払ってくれるところにワクチンを提供するでしょう。もしこの図式を変えるのであればＷＨＯがワクチンを買い取って接種が遅れている国々に提供するしかないでしょう。
元記事：ＴＢＳテレビ

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　フランスのユーチューバーの作品ですがオリンピックの各競技をパロっていて面白いです。まじめに一所懸命競技している選手には失礼かもしれませんが。

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　ＴＢＳの夕方ニュース番組Ｎスタの８月３日の報道でゲストの宇都宮インターパーク呼吸器内科クリニック倉持院長がいいにくことをハッキリ言ってくれてすっきりしました。
　倉持氏は、コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語りました。

　倉持氏は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。と説明しました。

　菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。
　この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙しました。

　多分固まった二人もそれを言いたくで仕方がなかったのでしょう。でも立場上言えなかったのでしょうね。局が政府からお叱りを受ける方が心配だったのかも知れません。
　それにしても公の電波でよくぞ言ってくれたと拍手を送りたい気持ちです。

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　「五輪が開催される東京の夏は温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候です」。東京大会の招致委員会が2013年、国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルでこう説明していたことに、現在、海外メディアから批判の声が相次いでいるそうです。というのも、開催中の東京五輪では、酷暑に苦しむ選手の姿が目立っているからです。

　米ネットメディアのデイリー・ビーストは７月26日、立候補ファイルの説明について、「この時期の東京に行ったことがある人なら誰でもわかるように、それはよく言えば楽観的、最悪な言い方をすればうそだ」とする記事を配信しました。IOCに対しては、「なぜこれを真実として受け入れたのだろうか？」と疑問を呈しています。

　でもそれは違うでしょう。全世界の気象データがあるのですから調べればわかることです。プレゼンの説明を真にうけている方がおかしいと思います。それにしても暑いですね。北欧の国や現在真冬の南半球から来た選手には大変なハンデです。日本が大活躍できている一因になっていることも確かだと思います。

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　三菱自動車は、在宅勤務手当を今月から導入するそうです。本社や工場の事務部門などの社員約7500人が対象で、在宅勤務日に1日200円を支給します。新型コロナ対応の緊急事態宣言を受け、7月の本社（東京都港区）の出勤率は2割強にとどまるほか、コロナ禍の収束後も在宅勤務を定着させる狙いがあり、インターネット通信費や光熱費などの負担軽減を図ったそうです。

　在宅勤務の事前申請も不要とし、自宅以外のホテルなどでの仕事も認めるそうです。はんこを押すための出勤をなくすため、契約書の電子化も7月から始めたとのこと。同時に、通勤手当を見直します。従来は半年分の定期代を一括支給してきましたが、出社日数が7割未満になると見込まれる場合は、実費精算にするそうです。

　外出するとお金がかかりますが在宅の場合はお金がかからないのではないかと思ったら違うのですね。でもいまどきネット通信費は昔の従量制ではなく定額でしょう。確かに１日中エアコンはつけるので電気代はかかると思います。電話代もかかるでしょうね。しかし食費は安くなるのではないでしょうか。200円という中途半端な金額を算出した根拠を聞いてみたいです。
元記事：朝日新聞デジタル

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　「いやー、やっぱチョロいっスね、日本人は」
「メダルラッシュでガラッとムード変わりましたもんね」
「命を軽視するなとかヒステリックに怒ってたのはなんだったの？」

　…なんてナメきった会話が、IOC幹部たちの間で交わされているのではないか。ある「予言」が、見事に的中しているからです。

　というのも、五輪の中止・延期を望む意見が国民の半数以上を占めていた今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけた。まさにその通りになっています。
　ご存じのように、連日のメダルラッシュで日本中が祝賀ムードに包まれています。もちろん、「俺は五輪など見ていない、まわりもシラけてるぞ！」という方もたくさんいらっしゃるでしょうが、少なくとも1、2カ月前まであった「アンチ五輪」の勢いは目に見えてトーンダウンしています。

　むしろ、「アンチ五輪」を叩くムードが強まっています。五輪反対を掲げた人がメダリストにお祝いを述べると「ここまで反対していたくせに、メダルを喜ぶな！」と袋叩きにあっています。開催前までは、「五輪強行派」に対し、「命を軽視しているのか」なんていうバッシングが寄せられていたのに、その構図が「メダルラッシュ」によって完全に「攻守逆転」した形になっています。

　まさしく「コーツの予言」通りに世論がガラリと変わったのです。この予言を最大限に利用したのがご存知菅総理でしょう。二人で影でニヤついている顏が見えるようです。
　それにしても日本人は熱しやすく冷めやすいですね。

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