高収入の年金受給者、増税検討

　政府・与党は、年金受給者で、年金以外の収入が多い人について、所得税を増税する方向で検討に入りました。年金以外の収入が年１千万円以上ある人を増税対象とし、年金受給者向け減税措置の「公的年金等控除」を縮小する案が有力です。増税対象をごく少数にとどめ、理解を得たい考えだそうです。今後、与党の税制調査会で議論を本格化させ、来月中旬にまとまる２０１８年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざしています。
　公的年金等控除は、年金収入に応じて一定額を課税対象から差し引く仕組み。６５歳以上で年金収入が３３０万円以下の人の控除額は年１２０万円。年金が多いほど控除額が増え、上限はありません。会社から給与を同時に受け取っている人は、会社員向けの給与所得控除も二重で受けられます。働く高齢者が増えるにつれ、こうした控除の「二重取り」の問題も指摘されてきました。
　与党税調の幹部は、給与や事業収入、不動産収入といった年金以外の収入が多い人の控除の縮小を検討することで一致。公明党の斉藤鉄夫税調会長は朝日新聞の取材に「年金以外の収入が１千万円もある人の控除は縮小しても国民の理解は得られるのではないか」と述べています。
　また、年金収入そのものが１千万円を超えるような高額年金の受給者の控除額に上限を設けることも検討する予定です。増えた税収は、若年層も含め全ての納税者が受けられる「基礎控除」を手厚くするのに使う予定だそうです。
　私のような低額年金生活者にとっては何の問題もありませんが年金だけで１千万円の収入ってどんな人なんでしょう。とにかく余剰に貰っている人は使いきれないでしょうから搾取して若い人の支払額を少なくしてあげるべきだと思っています。
元記事：朝日新聞デジタル