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生命保険会社のアイデア

Posted by aishinkakura on 08.2018 独り言(意見) 0 comments 0 trackback
節税保険? 大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がPRされ、金融庁が一部の商品設計を問題視しています。同庁は6月に調査に乗り出しましたが、各社はなお同種の商品を拡充しているのが現状です。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制していました。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱しているのが実情だそうです。
 問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払います。経営者の死亡リスクに備えるのが目的ですが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、他の経営者らも加入するケースがあります。こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻ってきます。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせるというわけです。定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた流れがあります。
 そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次ぎました。この商品は年間で約5・2万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされています。
 生保側は、保障機能を重視していて、税制面は特徴の一つだとしています。ただ販売現場では「節税PR」が過熱しているのが現状です。ある生保の内部資料では、契約者の7割以上が、返戻金が最も高額となるタイミングで解約すると想定していました。事実上途中解約が前提と受け取られ、「万が一の保障」という保険の趣旨を逸脱しかねないとも言われています。
 さてこの勝負、保険会社側が勝つのでしょうか?税務署側が勝つのでしょうか?
元記事:朝日新聞デジタル



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