マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算

Posted by Two-Pen on 23.2018 独り言(意見) 0 comments 0 trackback
mynumber_card.jpg 自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が11月17日あきらかになっています。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示しています。自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる予定です。
 自治体ポイントは、クレジットカードなどの民間ポイントをマイナンバーカードにためられる制度です。カードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いができます。自民党は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、マイナンバーカードを取得していれば、無料で一定額のポイントを加算する仕組みを提案するそうです。所得制限は設けない方針だそうです。
 支払額を上回る買い物が可能となる「プレミアム付き商品券」に関しても、低所得者や子育て世帯を対象とするよう求め、マイナンバーカードの活用を促す予定です。政府内には自治体がポイントの形で商品券を発行すれば、紙の商品券より上乗せ額を大きくする案も浮上しているようです。
 消費税10%を実現するためにあの手この手を考えているのですね。マイナンバーカードは導入されたと同時に入手しましたがe-Taxの認証にしか使っていません。マイナンバーカードを作るのが嫌でe-Taxをしていない人も多くいると聞いています。この制度案はマイナンバーカードを導入させてe-Taxの利用を拡大させて税務署の仕事を合理化させようという含みもあると感じました。
元記事:日経新聞




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