離婚率と少子化の問題

　　

　日本の出生数の減少速度（半世紀で6割減）は、ほぼ初婚同士の婚姻数の減少速度と一致しています。
　結婚した夫婦に「2子目・3子目もいかがですか？」とお願いしても、そもそもお願いできる夫婦の成立不全に陥っている社会であることが日本の少子化問題の最問題点ですので、子育て支援だけでは、少子化対策が一向に奏功しないことは明らかです。離婚率が高くては子供は望めません。

　2022年に全国で提出された婚姻届は50.1万件、離婚届は17.9万件でした。離婚件数/婚姻件数（「離婚化指数」と呼称することにします）は35％にも到達しています。これは一体、何を意味するでしょうか。

　周囲で発生する結婚3件に対して1件を超える離婚が発生する社会環境では、若者が結婚に希望を持ちやすい社会、などとはとても言えないと思います。「離婚化指数」は言い換えるならば「離婚の見える化」の指標ともいえますが、実はこの離婚化指数は、都道府県によって大きな差がでています。

　1位の高知県では10年間で2.7万件の婚姻届が提出された一方、離婚届が1.2万件も提出されており、10年間の離婚化指数は45.1％に達しています。つまり、高知県では結婚報告を2件耳にしたら、1件離婚報告が聞こえてくる、といった状況です。どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。

　離婚化指数が40％以上の上位にランキングしている9道県にはある傾向がみられます。2020年～2022年のコロナ禍発生以降、高知県は2.0倍、宮崎県は1.7倍、北海道は同期間に増加した男性の8.3倍、青森県は1.5倍、秋田県は1.6倍、愛媛県は1.5倍、鹿児島県は3.2倍、女性が男性よりも多く社会減（転入を転出が上回って人口が純減する状態）しています。
国勢調査の結果からは、女性のほうが男性よりも早い年齢から結婚に向けた行動を開始して多く成婚していく傾向がみられていますので、若年女性不足が目立つエリアは未婚男女双方がバランスよく減るエリアに比べて「未婚に対する危機感を体感する割合が低い」のではないかと筆者は考えています。

　若年人口不足でそもそも結婚の成立が難しいことに加えて、未婚化への危機感の低さが相まって、「結婚報告に対して離婚報告が多いなあ」という状況に陥っている可能性があります。いずれにしても離婚化指数の大きさで上位にならぶエリアは20歳代人口の転出超過が長期に続くエリアが圧倒的となっています。

　若年人口の県外流出⇒結婚件数の低下⇒離婚化指数の上昇という残念なループが続いている状態だと指摘されています。
元記事：東洋経済オンライン